タンス預金どうする? 新札切り替えを安全で安心な資産防衛策で乗り越える

2024年7月新札が発行されるにあたり、タンス預金をどうしようか検討している人が増えています。

ここではタンス預金が想像以上にハイリスクである点と、安全な資産防衛策についても解説しますので参考にしてください。


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2024年7月、新札発行でタンス預金への「ある目的」が果たされる?

長年タンス預金してきたけれど、銀行に旧札を持って行って変えてくださいって言ったら疑われそう。

タンス預金についてご相談を承っていると、このように心境を吐露される方は少なくありません。

2024年の新札発行の目的の一つに「タンス預金の可視化」が含まれていると言われていますので、長年保有していたタンス預金がこの先どうなるのか不安に思えてくるのは自然なこと。

タンス預金の旧札を新札と交換をするとき、多くは銀行に持って行ってそのまま預けることが予測されています。国は国内経済の本質的な活性化を目的にし、50兆円あるともいわれるタンス預金が国の経済や景気に刺激となることを期待しているわけです。

カードに口座の紐づけをすると、マイナポイントを付与するなどして政府はマイナカード取得を盛んに促進してきました。資産額の把握も目的に含まれているのではないかと懸念する人は少なくありません。

ココがポイント

そこから新札発行がやってきて預金封鎖や財産税の課税など最悪のシナリオ(国が国民にとってまぎれもない敵だったというディストピア)が起こらないように対策を検討しましょう。

タンス預金はリスク満載

しかしタンス預金は持っていて何もリスクがないわけではありません。

タンス預金にまつわるリスクはやはり「相続の無申告と未納」でしょう。

相続で自宅保管していたお金、いくらから疑われる?

現金をタンス預金として持っている人は驚くほど多いです。第一生命研究所によると、タンス預金の金額は50兆円以上と推定されています。

親が家に残した現金を亡くなった後事実上相続したなどさまざまなパターンがありますね。

ココに注意

現金を家の中に持っているのが悪いわけではありません。問題視されるのは「100万円をこえる金額を相続したとき」に相続税の申告をしないことです。

タンス預金して相続の申告をしなかった場合の納税義務の時効

相続税は相続を認知した日の翌日から10ケ月内の期日に納税しなければなりません。

しかし申告が必要であると知っていようと知っていまいと、一定期間を過ぎれば時効が成立します。

悪意で時効成立

「申告が必要であることを知っていて結果的に納税しなかった」:8年で時効成立

善意で時効成立

「申告が必要だと知らなかった・忘れてしまった・必要ないと思っていた」:6年で時効成立

上の年月は決して短くありません。この時効成立の間、精神的な苦痛は計り知れません。怯えながら毎日を送るのは正直しんどいと思います。

相続発生から5ケ月後に通知が来たり、調査が入ったりするほか、以下のように相続にまつわるペナルティはとにかく重いことを知っておきましょう。

自宅保管の現金でメンタルが持たない・相続税のペナルティはとにかく重い

相続税には以下のようにかなり重いペナルティがあり、のほほんとタンス預金として放置できるものでもないと言えるでしょう。

申告・納税の遅れ:延滞税

納税期限日の次の日から2ケ月以内については2.5%、2ケ月以上については8.8% ※年利

相続額を少なく申告した・申告漏れがあった:過少申告加算税

50万円内については10%、50万円をこえる額については15%

申告や納税をしなかった:無申告加算税

50万円内については15%、50万円をこえる額については20%

資産を隠したり事実と異なった申告:重加算税

35%~50%

上のペナルティの意味合いとしてはいろんな角度からコテンパにして相続税逃れへ罰金を課すといったところでしょう。法で決まりを設けて相続税逃れは許さないといったスタンスを示しているのです。

無申告の事例

例えば「親から1000万円の現金を相続してタンス預金にして保有し、申告せずに3年経過した場合」のペナルティ税は以下のとおりです。

【延滞税:2,493,333円】+【無申告税:1,975,000円】=【ペナルティ税計:4,468,333円】

日本の相続税は世界的に見てもキツイと有名ですが、上の例では相続税以外に約半分の資産がペナルティで追徴されることになります。

ココに注意

タンス預金は実はリスクが半端ないことがわかります。相続税に怯えながら暮らすのは精神的にとても苦痛です。

自宅保管の現金は突然使えなくなるわけではない。でも「特別な措置がない限り」に過ぎない

2024年7月に新札が発行されるにあたり、これまで使っていた旧札が使えなくなるわけでもないし、「いついつまでに交換してください」などと言われているわけでもありません。

ココに注意

しかしこれは飽くまで現行のお話。政府側で突然 旧札使用禁止を言い渡されたら、旧札のタンス預金はそれまでです。

さらに注意

戦後の日本では国の債務が巨額になり、ハイパーインフレが起こった際、「財産税を課すことで国民の資産を没収して国の借金を返済した」という歴史があるとおり、いざとなれば信じ難いような展開もあることは覚悟しなければなりません。事後になれば、誰も資産を守ってくれません。

財産税による財産の没収は避けたいと思うのが普通の心情です。取られるままされるがままに資産を没収されるのを防ごう、そんな人が増えてきているのだと思います。

まずは金融機関の職歴が10年超、その後独立FPとしてたくさんの海外銀行の口座開設にかかわってきた私たちにご相談ください。

大切な資産を減らすことなく安全安心に守っていく方法があります。

タンス預金の安全な資産防衛策はある

「払うものは払う、けれど黙ってお金を取られて資産を減らしていくだけな気がする」などといった途方もない徒労感で日本という国にひとかけらの希望も見いだせない人は多いです。

そうして政府への不信が引き金となってそれでタンス預金で資産を保有する人が少なくないのかもしれません。

とは言え上でお伝えしたようにタンス預金はハイリスクですし、保有していても精神的にしんどくなってしまいます。

新札発行のタイミングが着々と近づいていますので、タンス預金をどうしようか検討中という方もいらっしゃるでしょう。

金融機関での職歴10年、独立FPとして数々の相続・タンス預金にまつわるご相談を承った弊社と、お客様の状況やご希望に合わせた方法を一緒に探していきましょう。


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タンス預金に鉄壁の防衛策となる海外銀行

日本の少子高齢化は世界中で稀に見るほど深刻化しています。それに伴って経済の停滞は30年ほど続いており、将来労働人口が少ない中で社会制度やインフラの維持が保てないと危惧するほどになってしまいました。

国の借金は国民の一年の稼ぎの250倍という異常値をずっと更新し続け、借金して借金を返すという財政難となっています。

ココがポイント

このように不安が積み重なった日本において、海外銀行の口座を開設して資産防衛・資産運用するのが安全な対策となっています。

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ココがおすすめ

火災保険も自動車保険も万一の時のリスクを補填するために加入しますが、海外銀行も日本ならではのリスクから身を守るための保険のような役割を果たします。

弊社でご相談を承ったお客様もはじめは「海外の銀行よく知らないし。」「家族から詐欺ではないかと言われた。」などといったイメージを持たれる方も中にはいらっしゃいましたが、ご満足されながら口座開設され大変嬉しく思います。

私どもは長い間金融業界に身を置き、3万人ほどのライフプランのご相談を承っている中で、そこから「お金は家族と幸せに生きるために使うもの」といった強烈なメッセージをお客様から受け取ってきました。

海外銀行との関係性から、最新情報に基づいてお客様のサポートできるのが強みです。

まずは抱えている不安やお悩みをお話しされたいだけお話しください。

経験や専門知識をもとに、それらを解放し望む未来に向かっていくサポートを誠心誠意行わせていただきます。


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  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。