さまざまな国家破綻の事例から日本の国家破綻を検証する

ここでは他国の国家破綻の例としてロシアやアルゼンチンの例をお伝えしながら、いかに現代の日本に国家破綻が現実化しやすいかをご紹介します。

国家破綻の事例

 

ソ連・ロシアの場合

1991年ソ連はエリツィン・ウクライナ・ベラルーシによりソ連は消滅したと告知され、当時のソ連大統領ゴルバチョフはクリスマスに辞任を発表しました。

一年で物価が25倍に、そして逆に通貨の価値は一年で1/25に暴落したことになります。

以下のとおりソ連崩壊後の1992年から1998年に至るまでのルーブル通貨における変更は著しく、国民生活の混乱がありありと伝わってくるほとです。

単位：ルーブル →	1,000	5,000	10,000	50,000	100,000	500,000
1992年		新札発行
1993年				新札発行
1994年10月 ロシアルーブルの大暴落 ルーブル通貨を１/1000にするデノミ（通貨単位の強制的切り下げ）が行われる。
1995年	デザイン刷新				新札発行
1996年						新札発行
1998年1月 預金封鎖が実行される

1998年の1/1000デノミについては文字通「ルーブル通貨の価値を一瞬で1000分の１にする」です。

恐ろしいデノミの後、ロシアは景気が良くなってちょっとしたバブルが訪れて株価と金利の上昇が起こり、国民にとって安心や安定を感じられるような状態になっていました。

デノミの４年後１９９８年に預金封鎖が起こりました。預金封鎖の実態は「銀行から出金できない・お金が自由に使えない・企業間でお金のやり取りができない」といった通貨使用の制限がかかり、極めつけはこののちに財産の没収まで行われています。

 

アルゼンチンの国家破綻

アルゼンチンは「発展途上国へと落ちた唯一の元先進国」というとてつもない不名誉なニックネームを持っており、これまで９回債務不履行を経験した国として知られています。

近年もっとも国家破綻に貢献してしまったのはペロン政権による独裁制でした。

ペロンの死後新政権に交代しても恒常的に財政赤字が改善されないまま1975年～1991年のインフレ平均は300％を維持しています。

現代でアルゼンチンが国家破綻に至った主な流れは以下のとおりです。

大まかに見ただけでも混乱の混乱が長年続き想像を絶する苦境です。

。

• 銀行預金での出金制限：週250ドルまで（外貨への流入の防止）
• クレカやデビットカードでの支払いは制限なし
• 海外送金は原則制限なし
• 海外送金はドルに限定

レバノンの国家破綻の場合：貿易赤字から苦肉錬金術でしのぐもデフォルト

２０２０年３月、レバノンはドル外貨準備が尽きてドル建て国債１２億ドル分が債務不履行になって財政破綻に陥り事実上の国家破綻に至りました。

以下がレバノンが国家破綻に陥った流れです。

上のとおりレバノンの財政破綻はドル建て国債の債務不履行がきっかけです。それと同時に自国通貨レバノンポンドも財政破綻となっています。

もともと輸出が輸入を上回る貿易赤字が蓄積しており、２０１９年の貿易赤字は１４８億ドル（GDPの２８％）でした。

レバノンにはもともと第一次産業以外にこれと言った輸出産業がなく、自動車産業・家電・日用品に至るまで輸入に著しく依存していました。

また、シリア・ヨルダン・イラクなどといった情勢的に安定を欠く地域に隣接しており、国民所得はアラブ諸国へ出稼ぎからの仕送りも多かったです。

こうした中で苦肉の策から生まれた中央銀行と民間銀行による「お金でお金を生む錬金術」で一定期間しのげたももの、長い間続くはずもなくデフォルトに陥っています。

結局輸出に依存し過ぎて国内サービス生産能力が圧倒的に不足したままでは厳しい一例であり、そのうえで固定相場制を採用するのは地獄です。

レバノンのような固定相場制が財政破綻を起こしやすい理由をインフレの視点からおさらいすると以下の通りになります。

1. 輸出が著しく少なく輸入が多い貿易赤字で物価上昇率が上昇
2. 物価上昇抑制のために固定相場制を採用せざるを得ない
3. 固定相場制をたもつためにドル建て国債の発行をし続ける

ギリシャの国家破綻の場合：

２０１１年にユーロを採用したギリシャの場合も、供給能力不足で貿易赤字が拡大したことによります。

ギリシャの場合は、国の人口の２５％が公務員、年金受給は５５歳からと財政を圧迫しやすい国で、もともと独自の産業が著しく少ない供給不足・輸出が著しく少ない貿易赤字を抱えていました。

以下がギリシャがデフォルトに陥った流れです。

財政難と国民の混乱と政権争いとIMFとの衝突、ゴタゴタな印象を受けるギリシャ（きれいな財政破綻などありませんが）は、主にユーロという共通通貨建ての国債を発行したことで財政を圧迫されています。

日本の国家破綻の可能性について

日本の国家破綻はあり得るのかについて、考えていきたいと思います。

矢野論文

国家破綻について「中の人」による興味深い論文があります。それは財務省の矢野康治氏による２０２１年１１月の文芸春秋への寄稿でした。

その趣旨は以下のとおり。

企業の代表取締役が「もうすぐうちの会社は倒産する」などと言ったら余計に株価が暴落しますので、不用意にそんな告知はされません。

こうした違和感もあって矢野論文は多くの反論が起こりました。

矢野論文と呼ばれているものの、大学の研究者が書くような論文とは異なり、印象では「意見（感想）主張を文春で行った」という感じです。

矢野論文に対する反論

物議を醸しだした矢野論文に対しては、経済評論家などから以下のような失笑と反論が上がりました。

1. 自国通貨建て国債にもかかわらず債務不履行になるわけがない
2. 国債の債務履行と利払いは日本銀行による通貨発行で相殺できる
3. 財政破綻する国は国債金利が上がるが、日本の場合は2013年から2024年までゼロ金利だった

自国通貨建て国債で債務不履行になるわけがない

ロシア・アルゼンチン・レバノン・ギリシャの国家破綻の例に共通しているのは以下のとおり。

そしてさらに自国通貨でアメリカドルが大量に買われやすくなり、固定為替相場を維持するためにアメリカドルで自国通貨の買戻しを継続する必要が浮上するのです。

一方、日本の場合は過去より落ちたもののそこそこの輸出産業はありますし変動相場制を採用しています。

固定相場制の維持のために外貨建て国債や共通通貨建て国債を発行するような後手に回っていません。

この点では国家破綻のリスクはないというのが、矢野論文への反論として大きなボリュームを閉めているようです。

国債の債務履行と利払いは日本銀行による通貨発行で相殺できる

親が子に100円のおこづかいをあげたら、親の資産は100円減るかもしれませんが子供は100円だけお金が増え、世帯内の収支はまったく変わらない、といったことと同じです。

世帯内の収支はまったく変わらないというのは、「子のお金は親のお金と見なされ、親と子は同一人物と見なされることを意味します。

つまり日本政府は子供の日銀に元利払いの必要がないという意味です。

 

財務省はは外国格付け会社宛意見書要旨の中で、自国通貨建て国債とデフォルトについて以下のような発言をしています。

事実、日本のような自国通貨建ての債券を発行している国で破綻している国は存在しないそうです。

財政破綻する国は国債金利が上がるが、日本の場合は2013年から2024年までゼロ金利だった

上述したアルゼンチンについては、１９８９年には12,000％のハイパーインフレになりそして固定相場制の相手方であるアメリカとの金利差はおよそ５０％でした。

この状態で日本は財政破綻するほどの高金利やインフレになっていると誰も思わないでしょう。少なくてもアルゼンチンのレベルではありません。

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矢野論文に異論を掲げる人は、金利が上昇し財政破綻になるような道筋は日本からは見えてこない、という言い分です。

ちなみに日本の金利がおよそ10年ほどゼロ金利だった理由は以下のとおりです。

そもそも、デフレは1989年のバブル崩壊後から20年以上続いていましたので、低金利は想定内でもあります。