日本が破綻するディストピアな未来

 

借金が積み増しされる「日本の破綻」について2つの視点で本当かどうかを検証

日本という国には巨額な借金があることをご存知でアクセスいただいていると思います。

経済評論家や学者の間では、以下のように日本の借金について真っ二つの意見に分かれているんです。

  • 日本の借金は異常な額である
  • 日本の借金は妥当である・むしろ少ない

この2つの論調についてまとめていますので、果たしてあなたはどちらに近しいか探ってみてくださいね。

「日本の借金は異常である」派の視点

日本はGDP比債務残高が250%が継続的に続く異常な国で、このレベルだといつ国家破綻してもおかしくないと言う経済評論家も珍しくありません。

日本はアメリカの2倍の対GDP債務残高比となっており、先進国の中でも「確かに異常な高さ」がはっきりしています。

 

財務省

この債務残高のGDP比率の推移を1900年代にさかのぼると、より日本の異常ぶりが明らかになるかもしれません。

1900年代から債務残高のGDP比率が200%の異常値を超えた(90%が黄色信号)のは、戦後で以下の3回。

  • 第一次世界大戦直後のフランス
  • 第二次世界大戦後のイギリスと日本

三菱総合研究所

戦後で起きた混乱のタイミングよりも、現在の日本はヒドイ。これはいかなるものか。。

2010年ころから200%の異常値が恒常化してさらにコロナ禍で異常値がさらに上昇していますね。

戦後の非常事態と現在が同じ水準であるのは確かにおかしい。。つまりこれは現在の日本は戦後のように国の混乱や財政破綻が起きても何らおかしくないことを意味していますし、経済評論家の間でもその点をよく口にする人がいます。

ちなみにギリシャは2009年に財政危機に陥りました。債務残高を過少に公表していたことが発覚して国債が暴落・信用が落ちて国債の発行が絶たれ、予算も組めなくなったというわけです。この時の本当の債務残高GDP比率は170%でしたので、日本の数値が異常だと言われても仕方ありません。

かたや現在のフランスやアメリカが債務残高GDP比90%近い黄色信号の数字になっており、後述するように二国とも経済成長は見るも明らか。「成長に伴い債務もそれなりに高まった」という見方をするのであればこの比率はまともに見えます。

一方で日本の経済成長の鈍化からして債務残高だけが増えていき、どう見ても先進国から見て異常と言われてしまっても仕方ないのです。

ココに注意

借金は返すのを前提にして行われます。国の債務であっても同じ。国の借金の場合最終的なつけは国民に負わされます。

決して他人の借金だとして流ちょうなことは言っていられないのです。

預金封鎖や財産税といった形で財産を没収されて国の借金が実質チャラになるシナリオは諸外国の国家破綻の例にあるとおり。

日本国民憲法の財産の侵害が許されない観点からして、「財産税として課税することで国民の財産を没収すれば何も違法性はない」という理由付けまでセットで動員されます。

「日本の借金残高は異常とは言えない」派の視点

一方で「日本の借金の残高は異常じゃない。これくらいで騒ぐのは間違ってる。」といった見方もあります。

上の名目GDP推移のグラフを見ると、日本は1995年以降成長をへし折られたかのように停滞が始まりました

diamond.jp

 

1995年前にいったい何が起こったのか時代をさかのぼってみましょう。

1989年年末:バブル崩壊

実質の価値を伴わない株価や土地が異常に値上がった末、適正に戻すことを意図して金融政策や土地の政策を断行したことがトリガーになり、資産価値が半分以上に激減。その結果「バブル(実質を伴わない異常に値上がった資産)がはじける(適正に戻る)」

1990年代前半に増えたと言われる公共投資

kensetsunews.com

1990年代前半は大規模な公共投資が増えたことでよく注目されます。公共事業費が多すぎたのがその後の経済成長低迷を助長したなどと悪者扱いされるケースが多いようですが本当に公共事業が悪者なのでしょうか?

上のグラフを見ると公共事業が多かったのが1998年、1995年、1993年です。

IMFの見解

国債通貨基金IMFは日本の1990年前半の公共事業に対して「(今の日本の借金はGDPの250%になっていることを認め)1990年初頭の公共事業の額は少なかったが、効果が得られなかったとするのは誤りである」と検証しています。

むしろ公共事業をもっと増やしていればデフレに突っ込まずにいられたのでしょうか。

 

さて、下のように「財政支出とGDPの推移はビタ張付きで推移」しているので財政支出はGDPと強固な結びつきがあるといった見方をされることが度々あります。

財政支出の推移 diamond.jp

つまり、「財政支出を増やせばGDPも伸びる」といった仮説が立つわけです。

下はそれを実証するかのようにアメリカや中国のGDP成長率と財政支出が極めて緊密な関係にあることを意味しているデータです。

財政支出の伸び率とGDP成長率の分布 diamond.jp

先進国主要会議G7を比較しても日本ほど低成長している国はありません。ヨーロッパのように日本よりも高度経済成長が先に到来した国々も1.6~2倍の成長は遂げていますので、「日本は高度経済成長が終わっているから仕方ない」という言い訳は通じないことになります。

sbbit.jp

「日本は超少子高齢化だから仕方ない」といった諦めの声も聞こえてきそうですので、次は主要国の人口増減率のデータを見てみたいと思います。

monoist.itmedia.co.jp

日本の人口減少は見るも確かで、2023年の出生数は75万人だったと言いますから、働き世代が減ったら経済成長は絶たれるという道筋を立ててしまいかねません。

一方で、先ほど2000年から約2倍の経済成長を遂げている経済成熟国イタリアとドイツでも人口増減率はほぼ横ばいで「日本ほど極端に減ってないし増えもしない(出生数と死亡数が同程度で保たれている)状態」であることがわかります。

つまり、日本の経済低成長が少子高齢化だけで決定的になっているわけではありません。

「日本の債務残高は異常とは言えない」派の視点で言えば、明らかに日本政府の政策の舵取りが30年以上誤っていること以外の何物でもないという結論になりそうです。

デフレの脱却では、大きな財政支出が必要になることは先ほどのデータから見てもわかります。

公共事業について失敗を問われることが多いのは、1990年代建設業界では談合が多かったのもかなり大きな要因になっていると思います。まっとうにやっていれば日本経済はまだ救われたのかもしれませんよ。

日本が破綻するディストピアな未来・これが真実ではなかろうか?

日本政府は国債を大量に発行しまくって莫大な「国の借金」を積み上げてきました。

国債を発行して国の借金がたまっていく過程は以下のようになっています。

  1. 日本政府が国債を発行
  2. 民間銀行が国債を購入
  3. 日本銀行(日本政府の子会社みたいな位置づけ)が民間銀行から国債を買い取り、民間銀行へ準備(当座預金)を振り込む
    ※準備とは日本銀行が民間銀行から預かっている預金であり当座預金を示す

日銀が民間銀行から国債を1000買い上げるとする

すると日銀は民間銀行の準備(当座預金)を1000増やします。

日銀は資産の部で国債が1000増えており、負債の部では準備(当座預金)が1000増えます。

民間銀行では資産の部が1000増えており、負債の部では国債が1000減っています。

ココに注意

民間銀行の負債の部16000は資産の部である準備(当座預金)3500がないと成り立ちません。同様に日本銀行の国債5000は準備(当座預金)3500がないと成り立ちません。

つまり、日本銀行の準備(当座預金)3500は民間銀行の準備(当座預金)3500がないと成り立たないのです。

日本銀行の国債は日本政府に対する債権、民間銀行の準備(当座預金)は日本銀行に対する債権であり、そしてさらに民間銀行の準備(当座預金)は日本国民の預金以外の何物でもありません

ここで民間銀行と日銀の資産や負債を合算してみましょう。

ココに注意

日本政府が発行する国債(国の借金)は民間銀行の預金であることに変わりなく、その預金とは日本国民の預金以外の何物でもありません。

先ほど申し上げたように、「国の借金は他人の借金」といった考えは通用せず、「国の借金はいずれ国民が肩代わりする」ということを頭にいれておか

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LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。