日本の預金封鎖と財産税・ディストピアNIPPON

ここでは戦後日本の預金封鎖や財産税がいかにして現実になったかをお伝えしています。

お詳しい方ならばすでにお分かりだと思うのですが、その戦後の日本と2024年の現状が瓜二つだと指摘されてのも多々あります。

財産税による資産の没収から資産を守る方法についてもお伝えしていますので参考にされて下さい。


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戦後日本の預金封鎖や財産税はいかにして現実になったか?

 

戦後の日本・預金封鎖のリアル

下は日本経済新聞による「第二次世界大戦後に行われた預金封鎖と財産税」に関するアーカイブ的な記事です。

日本経済新聞

預金封鎖は財政難やハイパーインフレが起きたときに、預金の引き出しを強制的に制限する徳政令。

「みなさんの預貯金は自由に払い出しができません。」と一方的にラジオで告知される。。預金封鎖の歴史を知らない人は信じ難いかもしれません。

直近の1946年に起きた預金封鎖で言えば、「あらかじめ何もできないように国民へ一切情報が漏れないよう徹底していた」ということもわかりました。

極めつけに日本経済新聞は以下の記事で明らかにしている通り、「国の債務残高が異常で国家破綻する。よって前回の預金封鎖はあり得る。」といったように結論しているのです。

さて、預金封鎖についてNHKの放送でも見聞きする機会がありました。

2015,2.6 NHKニュースウオッチ9

当時渋沢敬三大蔵大臣自ら、預金封鎖と同時に行われた財産税について「財産税によって国民の資産を没収し、国の借金返済に充てる」といった目論見だったこともカミングアウトされています。

NHK

タチの悪いことに預金封鎖・財産税課税と同時に新札切り替えも行いました。

当時の日本政府はタンス預金が一定数見込めることを予測して預金封鎖の一日前に旧札の使用禁止を告知しています。

旧札が使えなくなるのではお金の価値はゼロになるのですから、まずは誰もが預けました。

ココに注意

タンス預金を銀行に預けさせたのちに一人一人の財産を把握できた状態で、強行突破で財産税と預金封鎖に踏み切ったのです。

NHK

NHK

NHK

鬼というか、「課税という形でお金を没収して合法的に仕立てた悪行」としか思えませんが、これは事実でした。

ココに注意

悪い冗談だと思いたいのですが、2024年7月に発行される一万円札に印刷されるのは預金封鎖を行った渋沢敬三の祖父である渋沢栄一氏です。

個人口座に紐付け(財産の把握が容易になるなどと言われる)されるマイナカードの発行率が7割に届きそうな2024年は、7月に新札発行が予定されています。

極めつけは日本政府の借金が巨額であり、いつ国が破綻してもおかしくないといったことも10年前から言われているだけあり、2024年に預金封鎖が起きるのではないかと喧々諤々しています。

 

日本経済新聞やNHKがこの戦後のショッキングな出来事を「掘り返した・蒸し返した」のにも十分な理由があります。

さきほど見たように、預金封鎖・財産税課税が起きた戦後の政府債務残高対名目GNP比は204%、

NHK

そして現在はそれを軽く超え250%が恒常的になっているためです。

三菱総合研究所

 

自民党河野さんが預金封鎖について動画で語っていますが、信じて財産税を課されたら後の祭りでしかありません。

現代版国の財産没収のシナリオ

さて現代でも預金封鎖や財産税による資産没収が起こりえるかどうかについて検証してみましょう。

上述しましたように、戦後では「個人資産の把握と新札切り替え」によって預金封鎖や財産の没収が起こりました。

2024年現在、この2つの条件は揃っていますのでいつ行われてもおかしくない状態です。

  • 個人資産の把握:マイナカードと銀行口座情報の紐づけ
  • タンス預金のあぶり出し:新札への切り替え

 

国民の財産を減らすことでインフレを抑え込むしかない政府は、いざとなったら「国民から資産を没収するしかない」という猛者のようなふるまいをするでしょう。前例があるわけですから、今どきありえないなんて話ではありません。

ココに注意

冗談でも言い過ぎでもなく金(貴金属)・預貯金・国内金融機関での外貨預金・生命保険・タンス預金どんな資産であっても国の没収からは逃れられません。

預金封鎖はないとしても財産税は可能性として高いです。

しかし、次のように日本政府から資産を退避させるならばそうしたリスクから資産は安全に保たれます。

日本政府による財産没収から資産を守るための一番安全な方法

日本政府の管理下にある財産はすべて財産税による資産の没収の対象になりえますので、シンプルに日本政府の管理外であればそのリスクから退避できます。

それがアメリカオフショア銀行に資産を退避するという方法です。

オフショア銀行は昔から富裕層の資産形成方法として用いられてきましたが、現在ではこのような資産防衛のニーズが高くなり、資産防衛策で用いられることが多くなりました。

ご存知の方も多いと思いますが、かつては香港やモナコなどのオフショア銀行が人気だった時代があります。

ココに注意

しかし、現代のような日本政府からお金を守るといった意味で香港やモナコのオフショア銀行では「口座情報が日本政府に筒抜けであるだけでなく日本政府の管理下(財産税の課税対象になりえる)」で意味がありません。

これはCRSという国同士の制度によって「外国人の口座情報は、その外国人が属する国に報告」されているからです。

以下がそのCRSの加盟国なのですが、現時点での非加盟国も数年先にCRS加盟を表明しているといったケースもありますから注意が必要です。うっかりおかしな国のオフショア銀行に資産を移したら「日本政府に筒抜けだった」なんて羽目になりかねません。

では資産を退避させるにあたり一番安全な国はどこなのか?それはCRSに未来永劫加盟する気がないと言われているアメリカです。

実はアメリカはCRSの発起人でありCRSを運営している国同然でありながら、自らは加盟していません。

もともとCRSは「アメリカの世界中のお金を集める目的で作成されたルール」。世界の覇権国であり基軸通貨であるアメリカだから成せる荒行かもしれません。

将来CRSに加盟するかもしれない経済的に安定していない新興国に資産を逃したとしても、「経済が安定していないわ、CRSに加盟するかもしれないわ」で不安は尽きません。

一般的なアメリカ銀行は、現地に住所がない日本人はほぼ開設できませんが、日本にいながら口座開設できる特別な銀行もあります。

もし、大切な資産を守りたいと思われるならば、一度弊社まで心ゆくまでご相談下さい。

不安や心配事を一つ一つ解消して、納得がゆくまで資産の置き場所について考えていきましょう。


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  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。